１　こども未来部の新設について

（質問）

６月13日に国が決定した「こども未来戦略方針」では、異次元の少子化対策となる今後３年間のこども・子育て支援加速化プランとして、中学卒業までが対象だった児童手当を「18歳になった後の3月末まで」 に拡充し、育児休業給付を25年度から休業前の手取りの実質10割に上げるなどの経済的支援の強化や、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充などが掲げられている。

 今年４月に国のこども家庭庁設置と同時に、本市でもこども未来部が設置されたところだが、本市のこども施策の推進体制について伺います。

  

（答弁）

　少子化は、我が国が直面する最大の危機であると言われております。この危機に対応するため、国ではこども家庭庁を設置し、本市においても、こどもや子育てに特化したこども未来部を設置したところでございます。

  こども未来部の設置に当たっては、従来からの児童福祉部門と母子保健部門の連携を更に強め、専門職を始めとする職員の増員なども行い、妊娠期から子育て期に渡る総合的な支援を行う体制を強化いたしました。

  この新たな体制によって、国による「次元の異なる少子化対策」に迅速に対応するとともに、本市のこども施策を強力に推進していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 

（質問）

　少子化は最大の危機状態にあることは間違いないと思います。

そこで質問します。

　①これまでの実施状況について

　国が新たな出産、子育て支援策として打ち出した出産・子育て応援給付金事業は、妊産婦への伴走型相談支援と出産・子育て応援給付金を一体的に実施する事業であり、本市では令和５年１月から開始されているが、これまでの実施状況について伺います。

（答弁）

　出産・子育て応援給付金事業についてでございますが、国が昨年１２月に実施を決定したことを受け、本市では、県内自治体の中でも先駆けて、今年1月に開始いたしました。

  まず、妊産婦に対する伴走型相談支援につきましては、本市では、本事業開始前から、妊娠届け出時と出産後のすべての方に保健師等が面談を実施し、寄り添った支援を行っておりました。本事業の開始に伴い、妊娠８か月頃の全妊婦を対象に、出産に向けた悩みや心配な事項を確認することが追加され、よりきめ細かい支援内容として、実施しているところでございます。

 出産・子育て応援給付金の支給状況につきましては、本市では速やかに事業を開始するため、現金により指定の口座に支給す

ることとした結果、令和４年４月１日から事業開始前までに妊娠届又は出生届を出された経過措置対象者の９６％以上、４，３６５人に支給を終えております。

また、今年１月の事業開始以降に対象となった方につきましても、順次申請を受付け、３月末までに５９４人の方に支給いたしました。

 

（質問）

　出産・子育て応援給付金事業については、本市では、県内自治体の中でも先駆けて、今年1月に開始したということで、早い対応であり、現金により指定の口座に支給することとした結果、令和４年４月１日から事業開始前までに妊娠届又は出生届を出された経過措置対象者の９６％以上、４，３６５人に支給を終え、

今年１月の事業開始以降に対象となった市民に対しても、順次申請を受付け、３月末までに５９４人の市民に支給されたとのことですので、

今後も他市の見本になるような対応をお願いします。

 妊産婦に対する伴奏型支援についても告知の必要性があると思います。身重の身体である妊婦や忙しい子育て中の母親が情報を得る手段として

スマホで、前橋市のこども未来部を検索すると、「こども支援課」と「こども施設課」が突然でてくる感じで、目的がある場合はいいですが、

課の内容の案内が出てくるといいと思いますね。

Hpが見ずらいというのは子育て中の方々にはつらいかな。。。と思います。

出産・子育て応援給付金と検索するとそのページにいきますが、「なにか市民に対しての補助はあるかしら？」と悩んで、検索した場合に簡単にたどりつけるようなコンテンツを研究していただきたいです。

  本市では、給付金は、現金支給としているが、国は使途を子育て目的に限定でき、より消費につながりやすい電子クーポン等による電子的な方法の活用を検討するよう要請している。本市の見解を伺います。

 

（答弁）

　本市では、まずは対象となる妊産婦の方に速やかに給付金を支給することを最優先し、現金による支給とした結果、経過措置分の支給対象者を含め、迅速、かつ、円滑に事業を開始することができました。

電子的な方法による支給については、国からの要請を踏まえ、庁内の関係課とともに検討を進めてきたところですが、本市での電子地域通貨の導入に合わせ、電子地域通貨による支給へ移行させたいと考えております。