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令和4年第1回定例会 総務常任委員会質問 住宅用火災警報器の普及について

2022.03.25 <日記

総務常任委員会(予算審査) 新 井 美 加 委員

 

(質問)

 住宅用火災警報器の普及についてです。

1月11日の上毛新聞に、群馬県は住宅用火災警報器の設置が伸び悩んでいるとの記事が掲載されていました。総務省消防庁によると、昨年6月1日時点での群馬県の設置率は74%であり、都道府県別ではワースト5位で、全国平均の83.1%を大きく下回っているとのことでした。

 記事の文中、県の各消防本部のコメントで「本県は自然災害が少ないという安全神話が根強いため、危機意識が低く、設置への意識が広がりにくい可能性がある」と指摘。

住宅火災で亡くなった人の約6割は逃げ遅れによるものだとして「自分や家族の命を守るため火災警報器を正しく設置してほしい」と呼び掛けているという内容を何度も読み直していた、その矢先に

17日の夜9時20分頃、ご近所で火災が発生しました。高齢の女性の方の一人暮らしで、古い木造のお宅でした。不幸なことにご婦人は逃げ遅れて、残念ながら、亡くなりました。火災警報器は設置してあったのか・・正常に作動していたのか・・悔やまれてなりません。

 前橋市の設置率は80%で、県内11の消防本部別では、設置率が最も高かったとのことですが、全国平均には届かない結果となっています。

 住宅火災における逃げ遅れを防ぎ、人命被害を軽減するためにも、住宅用火災警報器の普及は大変重要であると考えます。

そこで、設置率向上への取組みについて伺います。

 (答弁)

設置率向上への取組みでございますが、昨今では、各種団体の会報に設置促進に関する記事の掲載を依頼し、広報の強化を図っております。また、年2回、実施しております火災予防運動時におきましては、大型商業施設の館内放送での呼びかけ、ポスター展示の他、本市と包括連携協定を結んでいる企業とのタイアップした広報活動も取り入れております。

 さらに、具体的な支援策といたしましては、高齢者世帯等を対象に、購入から設置までをサポートするNPO法人との協働事業を行っており、今年度は70世帯、平成29年度からの5年間におきましては、延べ379世帯への設置を完了いたしました。

 今後につきましても、この支援策を推進していくとともに、広報活動についても継続的に実施することで、設置率の向上を図ってまいります。

(要望)

 この火事が起こった夜もたくさんの消防隊員が駆けつけてくださったとご近所から感謝の伝言を預かっております。

しかし、家事が起こってからでは遅く、高齢者のひとり暮らし等が増える現在、火災警報器が命を救います。設置率向上のため努力していただきたいと思います。

(質問)

  (2) 10年経過への対応

また、同じく1月11日の新聞記事には、住宅用火災警報器の電池寿命は10年程度で、電池切れに注意が必要と書かれていました。

本市においては、平成20年から設置の義務付けが開始され、既に10年が経過しており、設置済みの世帯でも電池切れによって、正常に作動しないケースが危惧されます。電池切れの場合は、住宅用火災警報器本体の取り替えが必要と聞いておりますので、未設置世帯への普及も重要ですが、電池切れについても注意喚起が急務であると考えます。

そこで、住宅用火災警報器の10年経過への対応について伺います。

(答弁)

 10年経過への対応でございますが、ホームページや「まえばしCITYエフエム」などの広報媒体を通じ、取り替え時期の目安や電池の点検方法について、情報提供をさせていただいております。

また、先ほど答弁いたしました協働事業につきましても、未設置世帯だけでなく、電池切れによる本体の取り替えについても申し込みが可能となっております。

今後につきましても、10年経過による交換については、情報をより広く浸透させることが必要と考えておりますので、SNSを活用するなど、積極的な情報発信に努めてまいります。

(要望)

 若い世代への情報発信にはSNSの活用が不可欠であり、その効果は大きいと感じます。印刷物の配布等よりコスト削減にもなると思います。

効果に期待しております。

あらいみか(新井美加)

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