（質問）　児童虐待について

  (１) 本市の状況と対応

　目黒区や野田市の児童虐待における死亡事件を受け、児童虐待への対応についての関心が高まっている所ですが、本市における児童虐待の現状と通報への対応について伺います。

  

（答弁）

　本市における児童虐待対応件数につきましては、平成２７年度が６０件、平成２８年度が５５件、平成２９年度が１０４件、平成３０年度２月までで１０２件となっており、最近の児童虐待に関するマスコミ等の報道を受け、児童虐待への関心の高まりを反映して関係機関への通報件数が増加している傾向にあります。

　通報を受けての対応といたしまして、子育て支援課に配置されている虐待対応職員が４８時間以内、可能であれれば２４時間以内を目標に児童の安全確認を実施しており、虐待の状況が重篤な場合については児童相談所や警察への通告も行っております。




（質問）
何度か総括質問で同じ質問をしてまいりましたが、通報を受けての対応として、子育て支援課に配置されている虐待対応職員が４８時間以内、可能であれれば２４時間以内を目標に児童の安全確認を実施しており、虐待の状況が重篤な場合については児童相談所や警察への通告も行っているとこことですが。はたして、この時間がルールとはいえ、どうなのかという問いには、あくまでも児相のルールですが、子育て支援課では臨機応変に対応しているとのことでしたのでそこのところルール重視ではんなく場合によっては早急な対応をお願いいたします。

189の緊急ダイヤルもありますが、子ども自身が、助けを求められる場所が今後重要になっていくのではないかと思います。たとえば、昼間ならが児童館、夜までの対応なら地域の交番。

女性署長が駐在する地元の大友警察署にお聞きしましたら、まだ、住民からの通報や逃げ込んでくる子どももいないそうですが、こわい、助けてと思ったら頼れる場所があることを認識してもらうこと。民間団体やNPOも動きはじめています。

経験豊かな自治会OBや警察OBにも協力依頼するとか強化を図る必要性もあると思います。

 

次に家庭復帰後の取り組み　についてです。

児童相談所が児童養護施設に措置していた子どもや一時保護していた子どもが家庭に返された場合の支援について、野田市のような状況にならないための必要な取り組みについて伺う

  

（答弁）

　本市では群馬県中央児童相談所との間において、児童虐待ケースに係る役割分担及び情報共有に関する取り決め書を交わしております。その取り決めを基に施設を退所して家庭復帰を行うすべてのケースについて、家庭復帰前に支援会議を開催し、見守り支援体制について協議を行っております。

家庭復帰後は、要保護児童対策地域協議会における「要保護児童」として登録され、月例会議で関係機関での情報共有を図るとともに、家庭復帰した子どもが再び虐待されないように、児童相談所と本市の虐待対応職員及び地区担当保健師などの関係職員が同行訪問を行うなど、虐待のリスクが低減するまで、継続した見守り支援が実施されております。

 

（質問）

（３）教育委員会の取り組み

　本市の状況及び対応については分かりました。私は虐待を防止するには子供に関わるすべての大人が子供を守ろうとする姿勢が大切だと考えます。子供の頃に虐待を受けると、大人になってから加害者になる可能性が高いという話も聞いています。その面では学校の関わりも大変重要と考えます。この点について、教育長としての思いや対応についてお聞かせください。

 

 （答弁者　教育長）

虐待は、子供の人権を著しく侵害する許されざる行為であるとともに、その子供の心身の成長及び人格の形成に影響を与え、将来を不幸にしてしまう可能性があると考えます。さらに、加害者自身の心をも傷つける行為でもあります。

虐待は絶対に許されないとの考えのもと、各学校では虐待の早期発見、早期解決ができるよう取り組んでいます。そして、学校と教育委員会、福祉部、警察、児童相談所などが連携しながら対応しています。

教育現場では、まず第一に、教職員が子供達と信頼関係を築き、安心して相談できるような人間関係をつくり、普段から子供達を細かく観察し、小さな変化に気付けるように努力しています。

本市では、一人一人の子供たちが自己肯定感や自己存在感をもち、自信をもって生き生きと成長できるよう、子供主体の活動を重視した教育活動を行うことが大切であると考え、子供に関わる大人すべてが前橋の子供一人一人をかけがえのない存在として育てていくことに取り組みます。

このことが児童虐待を無くすためにも重要な取り組みととらえ推進していきます。

 

 

  

（要望）

幼児や児童の虐待は、加害者本人の幼児期の家庭環境や学校での教育課程の状況と多いに関係がるというデータもあるそうです。

子どもたちが自己肯定感や自己存在感が持つことができ、未来の幸せにつながる前橋の教育行政が推進されることを節に願います。