６　不妊・不育症治療費助成事業について

（１）実績と今後の対応

　第七次総合計画推進計画重点施策の第２章希望をかなえるまちづくりの　１、結婚や出産に対す支援の充実において、施策の方向性、子どもを持ちたいという希望を実現できるまちづくりとして、不妊、不育治療に取り組む人の負担軽減があります。

 不妊治療はその費用も高額であり、不妊に悩むご夫婦の精神的・経済的負担は大きいと考えます。

本市においては、平成２０年度より市独自の助成事業として一般不妊治療費を、中核市となった平成２１年度からは、国庫補助事業としての特定不妊治療費の助成を開始し、２８年度からは不育症の治療費の助成も市独自事業として実施しておりますが、実績と今後の対応について伺いたい。

 

（答弁）

不妊治療費助成事業の平成２８年度の実績につきましては、一般不妊治療が３０８件、特定不妊治療が３７２件、不育症治療が１件の助成となっております。一般・特定不妊治療費の助成件数は、平成２５年・２６年をピークに、やや減少傾向に転じており、件数の増減幅については落ちついてきたと認識しております。

 また、今後の対応につきましては、引き続き、助成の対象となる方が制度を利用できるよう、医療機関とも連携し制度の適切な普及・周知を図るとともに、不妊治療を受ける方にとっての身体的・精神的な負担に寄り添い、個々の悩みに応じた相談・支援ができるよう、努めてまいりたいと思っております。

 

 （要望）

マスコミの報道等で、少子化が騒がれ、企業では子どもを産めばいくらもらえるとか・・・そんな中、妊娠したくてもできない女性のことを考える世の中であってほしいと思います。

友人の中でも結婚してから、子どもができなくて悩んでいる女性がたくさんおります。

子宮癌や卵巣癌など、病気の方もいらっしゃいます。

不妊・不育症治療費助成事業について市民に周知していただきたいと思います。