１　有収率等の状況について　

(1)有収水量

平成２５年度の水道事業決算書などを見ますと、収益的収入の大部分を占めている給水収益が５４億９千万円ほどとなっており、前年度と比べると１千８百万円ほどの増収となっている。

この給水収益は、水道を使用している方々からの水道料金収入ということになりますが、この料金の基となる年間有収水量は、４千１７２万㎥ほどとなり、前年度と比べると１万１千㎥ほど増加している。

これまで有収水量については、節水機器の普及や少子・高齢化などが影響し、減少傾向であったと認識しているが、平成２５年度決算において、微増ながら有収水量が延びたのはどのような要因が考えられるのか、最近の有収水量の推移を含めて伺います。

 

 （答弁）

有収水量が伸びた要因ですが、平成２５年度においては、夏場の猛暑などにより一時的に有収水量が増えたことなどにより、前年度と比べ水量で１万１千㎥、率にして０．０３％ほど増加したものと考えております。

また、近年の有収水量の推移についてですが、大胡、宮城、粕川地区との合併により平成１７年度に４，３１４万㎥を記録したのをピークに、その後一時的に改善した年もあるものの、減少傾向に歯止めが掛からない状況です。

平成２５年度有収水量は、平成１７年度ピーク時との比較では、１４１万㎥、３．３％の減少となっております。

有収水量は、依然給水人口の減少や節水意識の浸透などにより、今後も大きな伸びは期待できないと考えております。

 

 １　有収率等の状況について　

(2) 有収率

水道事業は独立採算で経営を行っているので、水道料金の伸び悩みは、経営にとっては大変厳しいものがあると、認識している。

厳しい経営環境ながらも、水道事業の使命である、安全・安心な水道水を安定的に供給するという立場から、今後も継続しておいしい前橋の水を供給し続けていただきたいと考えています。

そこで、このような状況だからこそ、浄水場で作られた水道水が有効に使われ、料金収入として企業を支えるためには、有収率を高めていくことは、企業経営上からも有効であると考えられます。

決算書によれば、平成２５年度の有収率は８４．１％となり、前年度から０．７ポイント改善しているようですが、この有収率の推移については、どのようになっているのか伺います。

 

（答弁者）

有収率の推移についてですが、先ほどの有収水量の推移同様、有収率も過去１０年間ほどを見ますと、平成１６年度に８７．５％を記録したのをピークに、一時的に向上した年もあるものの、減少傾向が続いております。

 特に、平成２１年度には、８４．７％となり前年度から２．３ポイント下がり、その後同水準で推移しており、依然ピーク時に比べ３ポイントほど下回っている状況です。

 

１　有収率等の状況について　

(3) 有収率向上に向けた取り組み

有収率を向上させることは、効率的な経営を行う上で大変重要なことであると考えていますが、当局においては、どのような取り組みを行ってきたのか、また、今後はどのように取り組むのか伺います。

 

（答弁者）

有収率を向上させるためには、まずは配給水管などから漏水を減らすことが大変重要です。

 平成２５年度の取り組みとしては、本市の水道創設期である昭和４年に埋設された老朽経年管について、３億５千４百万円ほどかけまして、市内中心部の３，７００ｍほど布設替え工事を実施いたしました。

また、この工事にあわせ老朽給水管についても布設替えすることにより、漏水の防止につながっているものと考えております。

なお、潜在的な漏水箇所を早期に見つけられるよう、従来からの漏水調査に加え、平成２５年度にスクリーニング工法による新たな漏水調査を試験的に実施し、現在費用対効果などについて検証しているところです。

 

今後の取り組みにつきましては、経年管整備工事は、事業計画期間である平成３０年度まで順次工事を進めていく予定です。また、平成２４年度に局内で組織した有収率向上プロジェクトも継続して実施し、漏水原因の究明や改善可能な対策について検討し、有収率向上に向け積極的に取り組んでいく考えです。

 

 ※スクリーニング工法とは

水道メーター部分にリークチェッカーと呼ばれる漏水探知機を使って漏水音などを一次調査し、そのデータを分析し漏水の可能性が高い場合、音聴調査による二次調査を実施し、漏水箇所の特定・修繕を行うもの。

 

１　有収率等の状況について　

(4) 水道事業の効率性

効率的な経営に向けて、今後も有収率向上対策を積極的に進めてもらいたいと思います。続けて、効率性という面から１点お聞きしたいと思いますが、監査委員の決算審査意見書の中に「職員１人当たり営業収益」という項目が載っております。本市の数値は、１億９２万３千円であり、全国平均値の約７千万円ほどと比較すると高い数値となっています。

これは、具体的にはどのような成績なのか伺います。

 

（答弁者）

職員１人当たりの営業収益ですが、平成２５年度の実績で見ますと中核市４３市の中で本市は上から３番目の収益となっております。

本市は、山間地を抱え、小規模な施設が多く施設管理には難しい面がありますが、少ない職員の中で効率的に業務を進めているものと考えております。

 

(要望)

 全国的に見ても、効率的な経営が進められていることが分かりました。

水道は市民生活にとって、最も重要なライフラインであると認識しておりますので、ぜひ、今後も安全安心な水道水の供給に努めてもらいたいと思います。