第２回定例会では、病児病後児保育の対応や蒼海地区の区画整理や地区内の狭あい道路の整備方針について伺いましたが、今回は公共施設白書や臨江閣の修復整備、さらには、前回とはちがう角度から病児病後児保育について伺います。

 

それでは通告にしたがいまして順次質問させていただきます。

 

市有資産の活用で、まず、今後の公共施設について伺います。

　日本の歴史を振り返ってみますと我が国の経済社会情勢は戦後から今日に至るまで大きく変化してきました。

昭和３０年代の経済は、戦後復興の混乱期を経て、高度経済成長の幕開けを迎えました。その後昭和４０年代は、世界に類を見ないほど日本経済は飛躍的に成長し、この間人口も、国の総務省統計局の資料等をみると右肩上がりで増加するとともに公共施設の数も増加に向かいました。
そして昭和５０年代を中心に建築された公共物は老朽化が進み耐用年数といわれる年月を経て、一斉に立て替えや更新の時期を迎えようとしていることから、今後、公共の維持・更新費用の負担は、非常に大きくなることが確実な状況です。

　

一方で少子高齢化社会の進展をはじめとした本市財政を取り巻く環境は厳しいものとなり、全国的に見ても過日の新聞報道によると４年連続して人口増加率は、マイナスに転じています。

　人口減少や少子高齢化は、経済情勢のみならず、女性の社会的地位の確立、晩婚化、結婚に対する考え方の多様化など、様々な要因があります。　

 

私はこのような社会環境は急速に変わらず、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少などは、今後の本市の様々な施策に大きく影響するものと考えています。

 

そのような中で、本市は７月に本市が所有する公共施設のうち、その延床面積の約９１％にあたる７７０施設の現状と課題を白書という形で公表をしました。その白書のはじめには、市長メッセージで「公共施設の更新問題は市民と行政がともに考えていくことが大変重要である」と記載されております。

 

１　公共施設白書作成後の取り組みについて

(1)公共施設

そこで、まず、市有資産の活用で、公共施設につい

本市は約3,200の公共施設を保有しているとのことですが、

公共施設の老朽化や更新は、全国の自治体で抱えている大変深刻な問題であると認識しており、「施設白書」として本市所有の公共施設の課題と現状を公表したことは大変意義のあるものと評価いたします。

　そこで、まず、今後の公共施設についての所見を伺います。

（答弁者　財務部長）

　今後の公共施設についてですが、

社会保障費の増加や生産年齢人口の減少等による市税収入の伸び悩みなど、こうした状況が急速に改善することが見込めない中で、白書では、対象とした７７０施設の規模や数を現状のまま維持するためには、今後４０年間に必要な更新費用が４，８１４億１千万円、年間約１２０億円、と試算をしております。これは、現在の年間更新費用の約２．２倍にあたり、現状のまま将来にわたり施設を維持することは難しい状況にあります。

そのようなことから、これまでの所管部署ごとの個別管理体制に、「全庁的・横断的」な視点を加え、市民が必要とする行政サービスの維持・向上を図りながら、公共施設の有効活用に向けた取り組みを行うことが必要と考えております。

また、今後の視点として、①長寿命化、②総量縮減、③効率的運営、以上３点を基本に、将来の市民ニーズや管理運営費の負担、また、市としての役割、財政的基盤などをしっかり見通し、経営感覚を持った持続可能な行財政運営を推進するため、次世代に負担を残すことがないよう、市民とともに今後の公共施設マネジメントの必要性を共有しながら、そのあり方について検討していくべきものと考えております。

特に長寿命化については、先日、日本経済新聞で、ゼネコンや素材メーカーが老朽化した橋やトンネルなど社会インフラの寿命を延ばす新技術の導入に乗り出すという記事が掲載され、老朽インフラに対し、安く補修するという

まさに本市実行しようとしている

施設を長持ちさせるために劣化が進む前に計画的に補修を行う

予防保全を含めた考え方であり、今後、多いに期待いたします。

 

１　公共施設白書作成後の取り組みについて

(2)市有資産の有効活用

つづきまして、さきほど、市民とともに今後の公共施設マネジメントの必要性を共有しながら、そのあり方を検討していく、との答弁でございましたが、本市は、この公共施設のほかにも活用されていない土地を抱えています。

公共施設とともに低未利用地の有効活用も積極的に取組む必要があると考えます。

そこで、今後の市有資産の有効活用について、低未利用地の有効活用も含めどのように考えているのか伺います。

（答弁者　財務部長）

 今後の市有資産の有効活用につきましては、近年の社会経済情勢の変

化、市民の価値観の多様化等を踏まえ、コスト意識を持って取組んでいきたいと考えております。

市有資産を将来の見通しもなく保有し続けることや必要以上の施設整

備を行うことは、維持管理経費の肥大化、市民負担の増加に結び付くことを厳しく受け止め、単に「あるから使う」という発想から脱却する必要があります。

今後は原則として、公園用地、道路など代替性のない事業用地を除き、

できるだけ新たな土地の取得を行わず、未利用地や施設の用途廃止に伴う跡地の活用を基本とするとともに、実施計画に位置づけられていない既存計画の見直しを進め、将来的に利用が見込めない土地につきましては、売却を進めたいと考えております。

　

なお、今後の市有資産の有効活用につきましては、基本的な考え方を、基本方針という形でお示しできるよう、現在その策定に取組んでおります。

私もこの「公共施設白書」を読ませていただきましたが、イラストやグラフなどがふんだんに用いられており、たとえば、地区別面積当たり建物延床面積のデータを見ると元総社、総社をはじめ、利根西地区にもたくさんの公共施設があり、そこから今度は各施設のデータを調べることもできて、大変見やすく、わかりやすいものになっております。

また、施設の長寿命化をすすめると共に、将来に利活用が見込めない土地につきましては、売却をすすめていただくことをお願いし、次の質問内容をふまえて、文化財的価値のある施設についても考慮した、資産の有効活用を検討してもらいたいということも要望し、次の質問に入らせていただきます。