総括質問の一部を紹介いたします。

４前橋市企業立地促進条例の改正について 

（質問）

(1)これまでの経緯 

　本市への企業誘致に必要との理由から前橋市企業立地促進条例の有効期限を令和１０年３月３１日まで３年間延長するとの条例改正案が提出されました。 

　助成金をツールとして活用し、企業を誘致することにより市内の雇用促進や経済活性化を実現してほしいと期待しております。 

　そこで、これまでの経緯と助成金の交付実績について伺います。 

 

（答弁） 

　前橋市企業立地促進条例のこれまでの経緯についてです。 

　本条例は、企業立地を促進するため、立地企業に対して必要な優遇措置を講じ、産業の振興及び雇用機会の拡大を図ることを目的とし平成２８年４月に制定されました。その後、３回の改正を経て現在に至っておりますが、優遇措置には、固定資産税相当の一部を助成する施設設置助成金、事業所税相当額の一部を助成する事業促進助成金、市又は県から産業用地を取得した場合に土地代金の一部を助成する用地取得助成金などがあります。 

　これまでに、１８社について企業指定を行い、約６億円の助成金を交付しております。

４前橋市企業立地促進条例の改正について 

（質問）

(2)今後の取組 

　これまでの経緯及び実績についてお聞きしました。 

　本助成金は、最大で固定資産税相当額を３．５年分交付などするものであり、企業誘致の際には有効なツールとなりうるのではないでしょうか。

　産業経済部の努力により長年の懸案であったローズタウンＢ地区の土地売払いも終えたところでありますが、施設建築の際には、この助成金も活用できると期待しています。

　駒寄スマートＩＣ産業団地や大前田樋越産業団地などの企業誘致にあたっては、この助成金を最大限に活用し、市内の雇用促進や経済活性化に繋がる投資額の大きい優良企業を誘致していただきたいと考えます。

　一方で、一定の要件を満たした市内の既存事業所が拡張を行う場合は、事業拡張サポート補助金の対象となりますが、助成金よりも交付額がやや少なくなるとお聞きしています。既存事業所の拡張であっても市内の雇用促進や経済活性化に繋がる投資には助成金と同等のメリットがあってもよいのではないでしょうか。今後の取組について伺います。 

 

  （答弁） 

　前橋市企業立地促進条例の今後の取組についてです。 

　将来を担う子供や子育て世帯を支えるためには、雇用の増加や市内経済の活性化が見込まれる優良な企業を誘致することが重要であり、助成金をツールとして活用し優良企業の誘致を図ってまいります。

　ローズタウンＢ地区においては、本市が分譲した産業用地であるため、助成金の対象になりうるものであり、今後、駒寄スマートＩＣ産業団地や大前田樋越産業団地への企業誘致が本格化するに伴い、優良企業の誘致が実現できるよう内容の見直しを行っていく必要が生じるものと考えております。

　また、内容の見直しにあわせて市内企業の事業拡大についても助成金の対象とするべきか検討を行ってまいります。