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国の「こども家庭庁」の設置について

2022.08.24 <日記

 

●先般の国会で成立したもの

こども家庭庁設置法、整備法(内閣官房):こども家庭庁の設置等

「こども家庭庁」のイメージとしては、消費者庁や金融庁と同じ立ち位置として、この分野でのリーダーシップを取ることが目的。「こどもまんなか社会」の実現

新たに行う・強化する事務として、性的被害の防止、CDRの検討、プッシュ型支援を届けるデジタル基盤整備

1,内閣府の外局として「こども家庭庁」を設置

2,こども家庭庁の長は、こども家庭長官とする

3,こども家庭庁の所掌事務

⑴     分担管理事務(自ら実施する事務)

小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援、こどもの保育及び養護、こどものある家庭における子育ての支援体制の整備、地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保、こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進、こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、こどもの保健の向上、こどもの虐待の防止、いじめの防止等に関する相談の体制など地域における体制の整備、こどもの権利利益の擁護(他省の所掌に属するものを除く)

こども大綱の策定及び推進

⑵     内閣の補助事務

こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現のための基本的な政策に関する事項等の企画及び立案並びに総合調整、結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整 、子ども・若者育成支援に関する事項の企画及び立案並びに総合調整

4,審議会等及び特別

こども家庭庁に、子ども政策に関する重要事項を審議する審議会等を設置することにより、内閣府及び厚生労働省から関係審議会等やその機能を機関審議会等

5,官房及び局の数は3以内とする

6,施行期日 令和5年4月1日

「こども家庭庁の組織」として司令塔部門、生育部門、支援部門の3部門体制となるということで、移管する定員(200名)を大幅に超える300名を超える体制で運営するとのことなので、縦割りからしっかりとしたひとつの体制になることを期待する。

 従来、すぐに助けが必要であった子ども達に対しての後手の対応から、この「こども家庭庁」の存在により、多くの「なんらかの助けを求めている子ども達」をきちんと早急に救助できるようになることを願う。「助けて」と言われてからではなく、こちらから迎えに行く、手を差し伸べる、「アウトリーチ型」の対応が必要であることから「こども家庭庁」が設立されるとの嬉しい説明があった。なによりも今、市町村にもこのシステムが必要であり、ノウハウを学べるような国からの指導も必要だと思う。

 日本の最大の問題である少子高齢化に歯止めをかけるためにもこの庁の活躍が要となるに違いない。「こども家庭庁」の創設により、こどもと家庭の福祉・保険その他の支援、こどもの権利利益の養護を一元化、新たに行う・強化する事務として、性的被害の防止、CDRの検討、プッシュ型支援を届けるデジタル基盤整備を挙げているが、これが実現すれば、虐待により子どもが命を落とすようなややり切れない悲しい事件がゼロになる日も近いように思う。注目すべきは厚生労働省の管轄であった「児童虐待防止対策の強化・社会的養護の充実及び自立支援」が今後は「こども家庭庁」の支援部門となる。地方自治体や民間団体で活動し、子どもを救ってきた方々にとっても悲願の庁となることと思う。

 

 

 

あらいみか(新井美加)

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