２　妊娠・出産の支援について　

（質問）

（１）産後ケア事業

妊娠期から出産後の支援について伺います。

近年、核家族化が進み家族からのサポートが受けられず、孤立してしまう母親や新型コロナウイルス流行により感染への不安や外出自粛で孤立しがちな環境によって産後うつが増えていると聞いている。

産後うつ予防のための本市における妊娠期から出産後における支援について伺う。

（答弁）

本市における妊娠期から出産後における支援についてでございますが、本市では妊娠届出時に全数、保健師が面接を行い、出産後までのサポート状況を確認し、サポートが得られない場合、妊娠中から地区担当保健師による電話や訪問支援、産後ヘルパー利用の事前登録を行う等の支援を行っております。

　また、出産後につきましては、産婦健康診査の助成を産後２週間及び１か月後の２回行い、産後の母体の身体的回復と授乳状況及び、産後うつ病などの精神状態の把握をしております。

健診の結果、早期に支援が必要だと判断された場合には、医療機関との連携により、地区担当保健師が早期から介入することができ、助産師訪問や産後ケア事業につなげる等、産後の母親に寄添った支援を行っております。

　

（質問）

産後ケア事業において今年度より居宅訪問型を開始しているが、その状況について伺います。

（答弁）

居宅訪問型の状況についてでございますが、今年度より子育て支援課直営にて実施しております。外部に委託ではないため、母親からの利用希望があった際、日程調整がスムーズに行え、早急に対応することができております。

利用者の状況をみますと、移動手段がなく、医療機関での産後ケア利用が難しい方や、新型コロナウイルス感染への不安から外出を控えているという方、多胎育児のために自宅での沐浴や休養を希望される方が利用されております。

　今後も産後ケア事業の周知を図り、必要な方へ支援が届くよう努めてまいりたいと考えております。

（要望）

居宅訪問型は、子育て支援課直営ということで、利用した母親からも予約がスムーズだと評価を得ているようです。

（質問）

不妊治療に対しての助成事業について、助成件数の実績について伺います。

（答弁）

　助成件数の実績についてでございますが、令和２年度の実績で、一般不妊治療は３８０人、特定不妊治療は４００人、不育症治療は１０人の助成をしております。

申請人数は年によってばらつきがありますが、一人当たりの平均助成額は増加傾向にあります。

国では、令和４年度から不妊治療について保険診療への移行を検討しているとのことですが、前橋市の来年度以降の助成について伺う。

（答弁）

　来年度以降の助成についてでございますが、現在、国においては、中央社会保険医療審議会で、保険適用対象となる治療や検査、薬剤の審査が行われているところであり、年内にその内容について決定していくとのことであります。

　現在のところ、保険診療の拡大による本人の自己負担がどの程度軽減されるのか不透明な部分がございますが、保険診療移行後の自己負担が、現在以上の負担とならないよう、国の動向に注視しつつ、市独自の助成制度について取り組んでまいります。

 

（要望）

産後ケア事業-居宅訪問型、子育て支援課直営ということで、利用した母親からも予約がスムーズだと評価を得ているようです。民間の産婦人科医院も「産後ケア」の充実を念頭に入れて運営をしているとのことですが、

現在自宅で孤立し、悩んでいても、新型コロナウイルス感染予防のため、外出を控えている産後の女性が多いと思います。そんな時自宅に保健師が訪問してくれるというありがたい事業であります。

 産後うつ等で助けを求める母親にとって、スピーディな対応がなによりも安心すると思いますので今後も周知と支援をお願いいたします。