新型コロナウイルス感染拡大による収入減で住宅ローン返済が困難になった人を支援しようと、銀行などが返済期間を延長して月々の返済額を減らしたり、手数料なしで融資の条件変更に応じたりする取り組みを始めた。緊急事態宣言の延長で収入減が深刻化する恐れもある。住宅ローンは家計の支出に占める割合が大きいだけに、銀行などには利用者への一段の目配りが求められそうだ。

　提携する金融機関を通じて長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」を提供する住宅金融支援機構は、感染拡大の影響で収入が減ったり、解雇されたりした人などに対し、一定の基準を満たせば毎月の返済額を減らして返済期間を最長１５年延長できるようにした。延長などの条件変更をした場合でも８０歳までに完済できる人が対象となる。

https://www.jhf.go.jp/files/400352693.pdf