例　　ケースA

 バー経営者　男性　49歳　ひでおさん（仮名）の場合

　（お店はマスターが一人できりもり。家族は専業主婦の妻と子どもは中学生と小学生ひとりづつ）

　　相談内容

「県の要請で休業。売り上げは激減。借りるのはダメ。もらえるお金だけ教えて！」

もちろん国民全員に給付されるこれ！受付開始。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、対象となる方に前橋市特別定額給付金（1人あたり10万円）を支給します　　

https://www.city.maebashi.gunma.jp/kurashi_tetsuzuki/covid19_info/1/1/24040.html

 

締め切り　各市区町村での郵送申請方式の受付開始日から3カ月以内となっている。

 

窓口は群馬県。支援金額20万円。受付は5月13日から。　

休業要請施設に対する「感染症対策事業継続支援金」の実施について

https://www.pref.gunma.jp/07/ct01_00002.html

参考

新型コロナウイルス感染拡大防止のための群馬県の緊急事態措置について

https://www.pref.gunma.jp/05/am49_00062.html
※ 複数のお店を経営している場合は一つの事業所だけ

 

経済産業省の目玉支援策。事業全般に広く使える持続化給付金

中小法人等は200万円。個人事業者等は100万円。受付開始

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して給付金を支給します（農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種）持続化給付金について。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

※ オンライン申請　持続化給付金HPにアクセス！ 家賃支払いのも使えるメリット。

令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金について

●新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当(本則給付)を受給する世帯(0歳~中学生のいる世帯)に対し、臨時特別の給付金(一時金)を支給する。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/taiou_coronavirus.html

※ 4月から高校生になった場合も対象。前橋市から6月10日に支給。

『まめ知識』

給付金、支援金は、返さなくていいお金（もらえるお金）ということ。

 

 例　　　ケースB

広告代理店　社長　女性　４５歳　かなさん（仮名）の場合

  (社員とアルバイト等30人。本人は独身）

相談内容

「イベント関係のクライアント、広告デザイン企画等が激減しことをきっかけにテレワーク中心で仕事をしたい！」

特別定額給付金（1人あたり10万円）持続化給付金にプラス

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）

●「働き方改革推進支援助成金」（※令和元年度までは「時間外労働等改善助成金」に名称変更予定）に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースについて

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
※ 問い合わせ先　テレワーク相談センター　

（ I T 導入補助資金 ）テレワーク導入や業務改善の 費用について

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/it-hojo.pdf
※ 問い合わせ先　厚生労働省

 

例　　ケースC

タクシー運転手　男性　53歳　ゆうさん（仮名）の場合

（アパートひとり暮らし。転職したばかりで休業）

相談内容

「とにかく明日のごはんにも困る状態！」

特別定額給付金（1人あたり10万円）プラス

新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で生活にお困りの方への一時的な資金の緊急貸付

https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/fukushibu/shakaifukushi/gyomu/3/1/23495.html

※ 問い合わせ先　まえばし生活自立相談センター

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200407006/20200407006.html

※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、電気・ガス料金の支払いが困難である方は、電気・ガスの契約をされている小売電気事業者・ガス小売事業者を御確認の上、当該事業者にお問い合わせをお願いします。

新型コロナウィルス感染症拡大の影響により水道料金等のお支払いが困難な皆様へ

https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/suidokyoku/keieikikaku/23665.html

※ 前橋市水道局　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、水道料金・下水道使用料のお支払いが困難な方に対しまして、以下のとおりお支払いの猶予をいたします。なお、感染症予防の観点から、お電話によるご相談にご協力お願いいたします。

住居確保給付金制度

離職などにより住居を失った方、または失う恐れのある方に、就職に向けた活動をすることを条件に、一定期間、家賃相当額を支給するとともに、就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

https://www.g-shakyo.or.jp/department/seikatsu/9131.html

 ※ 問い合わせ先　まえばし生活自立相談センターでも相談受付

電話 027-289-6890  6891 6892

 

例　ケースD

自動車部品製造会社経営　男性　44歳　たかしさん（仮名）の場合

（社員16名。事務を手伝う妻と大学生の子どもひとり）

相談内容

「運転資金としてのお金を借りたい。子どもの学校が休校で社員が休むことがある。大学生の子どもの学費も心配」

特別定額給付金（1人あたり10万円）・持続化給付金

プラス

新型コロナウイルス感染症対応資金

型コロナウイルス感染症にかかる国の経済対策として示された民間金融機関での実質無利子・無担保融資を実現するため、県制度融資に新資金を設け、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援します。

　融資枠は、過去最大の2,000億円を確保し、国の利子補給期間が３年間のところ、群馬県では４年間分を上積みして補給します。

https://www.pref.gunma.jp/06/g09g_00333.html

令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の「コロナ特別対応型」の申請受付が開始

中小企業生産性革命推進事業として実施している「小規模事業者持続化補助金」において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を乗り越えるため、生産性向上に取り組む事業者向けに補助上限等を引き上げた「コロナ特別対応型」を新たに設けました。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2020/200428jizoku.html

 

小学校休業等対応助成金

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

新型コロナウィルス感染症拡大の影響により学費等支援が必要になった学生のみなさんへ

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei_kyuhen/coronavirus.html

 

例　ケースE

インテリア関係の会社経営　女性　60歳　ゆきこさん（仮名）の場合

社員とアルバイト７５人　

相談内容

「スタッフを休ませたいが給料保証がどうなるのか。税金の猶予等も聞きたい。自宅を新築したばかり」

特別定額給付金（1人あたり10万円）・持続化給付金

プラス

今後、使いやすくなるであろう雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

 

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います。 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

新型コロナウィルス感染症拡大の影響により資金繰りがやローン返済が困難 

金融機関は事業者のニーズを踏まえた必要な支援を実施します。

個人の事業性ローン、住宅ローン等についても必要な支援を実施します。

 https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf

　

参考

提携する金融機関を通じて長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」を提供する住宅金融支援機構は、感染拡大の影響で収入が減ったり、解雇されたりした人などに対し、一定の基準を満たせば毎月の返済額を減らして返済期間を最長１５年延長できるようにした。延長などの条件変更をした場合でも８０歳までに完済できる人が対象となる。

https://www.jhf.go.jp/files/400352693.pdf

設備投資・販路開拓支援

生産性向上や制度変更への対応に取り組む中小企業者が利用できる補助金・助成金をご紹介します。

https://seisansei.smrj.go.jp

『まめ知識』

基本的にすべての税・社会保障料を対象に無担保かつ延滞税なしで一年間納付猶予。さらに公共料金関係の支払いについても猶予。また、既存の事業用家屋・売却資産への固定資産税も免除されます。

 

参考

市営住宅の入居者で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した方を対象に、家賃の減免ができる場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響とは別に、退職等で収入が著しく減少した方についても随時ご相談を受け付けています。

※収入が減少したことを確認できるもの（給与支払証明書、退職証明書等）が必要になります。

※収入額によっては、減免の対象にならない場合があります。

※遡っての減額はできません。

詳しくは群馬県住宅供給公社前橋支所までお問い合せください。 

電話 027－898－6986