１　児童虐待に対する取り組みについて

(1)現状と課題

①児童虐待への対応

　東京都目黒区や千葉県野田市の児童虐待における死亡事件を受け、全国的に児童虐待防止対策の抜本的強化を図る取り組みが始まりました。対策の強化を図るため、児童の権利擁護（体罰の禁止の法定化等）これは児童のしつけにおける体罰禁止。また、児童相談所の体制強化、児童相談所の設置促進、関係機関間の連携強化など、所要の措置を講ずる。。などが、児童福祉法に盛り込まれることも閣議決定し、令和２年４月１日から施行されるに至った。にもかかわらず、残念ながら、先日は鹿児島県出水市において、再び児童虐待による死亡事件が発生してしまいました。

新聞等では児童にアザがある情報を市が持っていたにもかかわらず、警察や児童相談所に伝えておらず、また、警察が児童を４回保護し、児童相談所に一時保護の必要性を通告しても、児童相談所は保護しなかったり、要保護児童対策地域協議会でも協議しなかったりと、かかわる機関同士の連携の不備が明らかであり、関係機関での支援検討会議を開催し、情報を共有する中で、対応を明確にしていれば、小さな命を救うことができたのではないかと考えられる。今回の報道では、特に市の対応について指摘の声が上がっています。本市においては、児童虐待通告があった場合、具体的にどのように対応しているのか伺いたいと思います。

（答弁）

本市における児童虐待対応についてですが、市民や、学校、保育園所または病院等から情報が寄せられた場合、虐待通告受理とし、世帯の状況や関係機関への調査を開始いたします。児童にかかわる機関に対しては、虐待通告を受理した旨を報告しつつ、児童に関する情報を聞き取り、調査後、子育て支援課内において通告受理会議を開き、介入方法も含め対応を協議いたします。この段階で児童の一時保護などの緊急対応が必要と判断された場合は、速やかに児童相談所へ送致し、協働対応等を要請いたします。また市民や、学校、保育園所または病院等から情報が寄せられた場合には、警察へ直接通報しております。

調査の結果、比較的軽微な案件の場合は、原則、受理後２４時間以内に本市虐待対応ケースワーカーが訪問し、直接目視による児童の安全確認と、保護者等から事情聴取を行い、注意勧告するとともに、状況に応じて継続指導といたします。継続指導となった場合、養育状況が安定するまでの間、関係機関とも連携しつつ、定期的に家庭訪問を行い、その後、虐待リスクが低減し、養育環境が整った段階で支援を終結としております。

（質問）

市民や、学校、保育園所または病院等から情報が寄せられた場合、市民や、学校、保育園所または病院等から情報が寄せられた場合、調査の結果、比較的軽微な案件の場合、継続指導となった場合と段階的なきめ細やかな対応をしているようで、この点は高く評価します。

②関係機関との連携

鹿児島県出水市の案件では、関係機関同士の連携の不備が指摘されているが、本市における、関係機関との連携について、具体的に伺いたいと思います。

（答弁）

本市における、関係機関との連携についてですが、毎月、実務者会議を開催し、中央児童相談所職員と前橋警察、前橋東警察署員、教育委員会青少年支援センター職員には必ず出席をいただいており、会議の中で、要保護児童とその世帯に関する支援状況の報告や、新たな情報等を共有しております。

また、個別の案件について支援策を検討する、個別ケース検討会議の際にも、必要に応じて警察署員の参加を依頼し、事案の事件化の可否についての助言をいただいております。　

さらに、本市と、中央児童相談所間において、「児童虐待ケースに係る前橋市と中央児童相談所との間における役割分担及び情報共有等に関する取り決め書」を文書で締結し、具体的な対応を双方で協議すること等を明確にしております。その中で、本市は原則、軽度から中度までの虐待ケースを担当し、児童相談所は重度ケースを担当することとし、平成３０年度においては、児童相談所で受理した虐待案件５８ケースを、本市が引き受け対応を行うなど、関係機関との連携もスムースに行われている状況にあります。

（質問）

関係機関との連携もスムースに行われている状況にあるとのことで、本市と、中央児童相談所間において、「児童虐待ケースに係る前橋市と中央児童相談所との間における役割分担及び情報共有等に関する取り決め書」を文書で締結し、具体的な対応を双方で協議すること等を明確にしていることは最も大切なことです。

③児童虐待に関する課題

先日報告された平成３０年度の児童相談所における、児童虐待相談対応件数が、前年度比１１９．５％の、約１６万件と過去最多を記録しました。

主な増加要因は、心理的虐待の増加であり、児童の目の前で母親が父親から暴力を振るわれる、いわゆる「面前ＤＶ」による、警察からの通告が増加したため聞いている。

児童虐待の年度統計が始まり、最近までは身体的虐待が要因の１位を占めていたが、昨今はＤＶに係る通告が増加し、心理的虐待が要因の１位となっている。ＤＶはほとんど女性が被害者であり、女性にとって大いなる人権侵害であることから、児童虐待と同じく、その対策は喫緊の課題であります。

そこで、本市は、この課題についてどのように対応しているのか伺います。

（答弁）

児童虐待における、面前ＤＶへの対応についてですが、警察が対応した案件は児童相談所へ通告され、その中の軽微案件については市に事案送致され対応が任されることから、本市でも、ＤＶ案件は若干増加傾向にあります。

そこで、今年度からＤＶ被害者支援機関と情報共有及び連携体制の強化を図るために、群馬県女性相談所と本市配偶者暴力相談支援センターを、要保護児童対策地域協議会の一員に加えました。

特に、配偶者暴力相談センターとの連携は密にし、センターのＤＶ相談から、児童虐待を確認した際の、担当者間の連絡連携をスムースにし、今まで以上に被害親子に寄り添った支援や、保護を可能にするよう努めております。

また、毎月開催される要保護児童対策地域協議会実務者会議にも、配偶者暴力相談支援センター職員が参加しており、個別支援におけるＤＶ対応と児童虐待対応について、複数機関から適切な対応について助言を得ることができるようになり、被害者親子のニーズに沿った支援の実現を目指しているところです。

（要望）

児童の目の前で母親が父親から暴力を振るわれる、いわゆる「面前ＤＶ」による、警察からの通告が増加、最近までは身体的虐待が要因の１位を占めていたが、昨今はＤＶに係る通告が増加し、心理的虐待が要因の１位となっているとのこと。暴力の連鎖が不幸の連鎖を招いている最悪の状況と考えます。

2019年度予算としての国の児童虐待防止対策の強化の中で、児童相談所の業務の代替職員の配置に要する費用を拡充する。とあります。

本市も今後、予算計上をしていただいて、抜本対策に取り組んでいただきたいと節に願います。