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前橋市議会 9月定例会 「農泊」について

2018.09.18 <日記

 農泊について

(質問)

 農林水産省の農村振興局都市農村交流課の資料によると、農泊とは、「日本ならではの伝統的な生活体験や農村漁村地域の人々との交流を楽しむ滞在(農山漁村滞在型旅行)のこと」と位置づけています。

「農泊」の推進対策のポイントとしては、持続的なビジネスとしての「農泊」を推進することにより、農山漁村の所得向上を実現し、農山漁村の活性化を図ること、

政策目標 平成32年までに、農泊地域を500地域創出することにより、取組地域の自立 的発展と農山漁村の所得向上を目指す となっています。

こういった流れを受けての本市の農泊の現状について伺いたい。

 

(答弁)

 「農泊」体験を観光として推進していくため、おもてなし側としての体制を構築するため、平成27年度に3回のグリーンツーリズム勉強会を実施し、農家やJA関係者など合計で101名の方にご参加いただきました。さらに、農家民宿に興味を持っている農家を対象に農家民宿の実施に向けた人材育成事業として、全5回のワークショップを実施したほか、先催実績のある、みなかみ町の農家民宿で実際の宿泊を通した研修などを実施しております。

(質問)

 平成27年度に3回のグリーンツーリズム勉強会、農家民宿に興味を持っている農家を対象に農家民宿の実施に向けた人材育成事業として、全5回のワークショップを実施したほか、先に開催した実績のある、みなかみ町の農家民宿で実際の宿泊を通した研修などを実施していることなど、

現状については理解しましたが、現在のところ農家民宿の開設に至っておらず、農泊の取り組みが前進しているとは思えないのですが、現在の課題について伺います。

 

(答弁)

 研修に参加した農家からは、農家民宿の開設にあたり、必用となる旅館業法や消防法上の許可申請など、手続きの煩雑さや費用対効果の低さが課題になっていると伺っております。

 このような課題はあるものの、農泊への取り組みは、スローシティの推進にもつながるものであり、またインバウンドの対応としても重要と考えております。

 こうしたことから、課題の解消に向けた対応策について検討を進めるとともに、7月に日本版DMOに正式登録されました、赤城南麓において農業体験などのモニターツアー事業などの赤城山ツーリズムに取り組むNPO法人赤城自然塾や各種事業者、そして地域の方々と連携し、農泊の実現に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 「農泊」についての背景、課題は、平成29年3月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」において、「農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制を持った地域を平成32 年までに500地域創出することにより、「農泊」の推進による農山漁村の所得向上を実現する。」として、

「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、インバウ ンドを含む観光客を農山漁村に呼び込み、地域の活性化を図ることが重要であり、 「農泊」をビジネスとして実施できる体制を整備するには、「農泊」を持続的な産業として、自立的な運営が図られる法人組織が担う体制の構築を支援した上で、魅力ある観 光コンテンツの磨き上げへの支援や国内外へのプロモーションの強化を行う必要があるとしています。

また、都市農業が都市住民との共生を図りながら発展していくとともに、都市農地が有する防災機能の一層の発揮を支援するため(都市農業共生推進等地域支援事業)として、農山漁村振興交付金もあります。

 私自身も県外の農家民宿に家族や友人と宿泊して、囲炉裏を囲んでの団欒など、楽しい想い出になっています。

「農泊」の推進が話題となる以前に、粕川の野菜ソムリエの資格を持つ方に農家レストランをすすめましたが、最初の一歩を踏み出せずという印象でした。

しかし、今まさに農家の生きる道を模索するという真剣な取り組みが国をあげて行われているという感じがいたします。

前橋のお米も野菜も、とてもおいしくて新鮮です。都内の女性をはじめ全国からも注目されてる前橋市は農産物の宝庫です。

 関越道の前橋インターや西毛広幹道を有する前橋の西玄関と赤城山を中心とした前橋北部の観光をつなげることの合理性。そして、大災害に備えたバックアップ拠点として、農泊の施設がつかえること。国からの交付金の対象となる取組みとしても可能性があります。

みなかみ町の農家民宿で実際の宿泊を通した研修などを実施したということで、体験参加した方たちに「ビジネスとして成り立つ」という方向性へ確実に誘導していく仕組みづくりが大事かと思われます。

 

本市としての今後の課題は具体的な例として、1件でもモデルケースとして「農家宿泊施設」経営していただく。必要となる旅館業法や消防法上の許可申請など、手続きや費用対効果等を丁寧に指導する窓口の一本化も必須です。厨房の手洗いは保健所許可取得用に設置することなどの具体的な指導です。

 日本人が誇る「おもてなし」は時に、知らない客を招く場合には、もてなす側の気負いになり、心の負担にもなり、それが、自分の生活圏を見せることを嫌うことにつながり、外国に比べ、ホームパーティやホームスティが根づかない。

そして、農村のグリーンツーリズムにつながらない一つの要因と考えます。構えることなく、普段のごくごくふつうの生活の中の一部を見せるだけであり、たとえば料理などは、採れたての野菜やつけものなど、材料はあるもので十分だと考えます。経費もかからない。

これはチッタスローの考えと共通します。その土地のそのままの形です。

 それこそが都会の人達が喜ぶものであり、そこにお金を払います。

 農泊推進事業の国の予算は30年度当初予算5655百万円。29年度補正予算345百万円。

 取り組みに対するスローガンも「儲かる体制の確立」と「地域の宝の磨きあげ」。前橋市長がいつもおっしゃていることと同じです。

 グリーンツーリズムやアグリツーリズムの言葉を用いて、今までも質問をしてまいりましたが、

チッタスロー協会の加盟などにより、やっと光が見えてきた感があります。

今後の取組に期待いたします。

 

あらいみか(新井美加)

あらいみか事務所

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