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災害バックアップ拠点としての構築

2018.07.18 <日記

猛暑の中、西日本の豪雨の被災地で、自治体が災害ごみの処理計画を作っていないため、ゴミ処理を巡り、初動体制が遅れたとのこと。

日頃からの体制づくりが重要となります。

私が議会で質問した、内容です。

前橋市は被災者を受け入れる「災害バックアップ拠点」として構築できると考えています。

一例です。

(質問)

 大規模災害にかかるバックアップ機能に関して、本市における他都市からの広域避難者の受入れ支援体制について伺います。

 国の調査委員会の報告によると首都圏において、M7クラスの地震が今後30年以内に発生する確率は、70%程度と推定されており、首都直下地震が発生した場合は、膨大な避難者数が想定されております。避難者の受入れについては、地域防災計画によると、国等からの要請に基づき、一時的に受け入れ可能な施設を把握、提供し、その後、避難が長期に渡る場合は、市営住宅入居を検討するということです。本市には、市営住宅のほかにも、空き家や温泉施設等活用できる施設が複数あり、そのような施設を予めピックアップしておくなど、発災後、迅速に支援につなげられるよう支援体制の充実が必要と考えるがいかがかでしょうか。

(答弁)

 首都直下地震が発生した場合は、多数の長期避難者の発生が想定され、国の「首都直下地震緊急対策推進基本計画」においても、周辺県や全国の空き家・空室の提供、民間住宅の借上げ、ホテル・旅館の活用を図るとされているところですので、必要に応じて、本市が発災した場合の応援協定を締結している民間団体へ協力を依頼するなど、本市の災害対応を充実させる中で、避難者を受入れる体制整備を図りたいと考えております。

 なお、東日本大震災や熊本地震への被災地支援内容を踏まえまして、庁内における情報共有、支援内容の検討を協議する場として、今年度、「前橋市被災地支援検討会議」を立ち上げたところでございます。

 今後、他市町村で大規模災害が発生した場合は、検討会議において、避難者の受入れも含め、必要となると思います。

あらいみか(新井美加)

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