ブログ

保育の充実と地方行政 セミナー報告書

2017.08.18 

             保育の充実と地方行政  

【講義1 保育にかかわる国・自治体行政の動向】

※   新制度実施3年目。新たな「子育てプラン」を始めとする国の政治動向、自治体の状況などの概略について。

「子育て安心プラン」の支援は【待機児童を解消】として国から意欲的な自治体に役22万人分の予算を平成30年度から平成31年末まで2年間で確保。

(所見)
「Mカーブ」解消も見据えての5年間で女性就業率80%を目指すということで、まだ受け皿整備中だが、施策に期待したい。新施策の中での保育の受け皿として都市部における高騰した保育園の賃借料への補助、大規模マンションにおいての保育園の設置促進、固定資産税減免の普及など国の今年度の新施策をどう地方自治体が利活用するかが問題である。

 

【講義2 保育士不足解決のための処遇改善の道】

※   保育士不足問題への対応が急務。政府や自治体の対応とその問題点、自治体における施策の状況、処遇改善のための課題を整理。

保育士処遇の抜本的改善こそ緊急課題。保育士の悲鳴--進む正規保育士離れ。
保育士の平均勤務年数5年以下が7〜8割、危ぶまれる保育の質の低下。

(所見)
公定価格単価設定は実態を踏まえ幼稚園と保育所との格差を是正、していくことが大           事になる。保育士の処遇改善がより良い保育につながることは言うまでもない。保育の協働化、社会化の推進の視点を探ることが必要だと思う。

【講義3 施設の増設・再編。事業計画見直しへの対応】

※   待機児童解消の目処はいまだにたっていません。公立施設の再編の状況や、事業計画の見直しに関わる視点を整理する。

子どもの保育条件の最適化の視点から認可定員を適正規模に改善し、待機児童が生まれている場合には児童福祉法にもとづき保育所計画を立て計画的に保育所の充実を図ること等。

(所見)
子ども・子育て支援制度は常に見直しをすべき制度となりつつあるが、対応する地方自治体、施設等は対応に追われている。わかりやすく理解しやすい内容となることを期待したい。

  【講義⒋ 学童保育(放課後児童クラブ)の状況と課題】

※   学童保育の状況、地域における多様性と今後の課題を整理。

学童保育は子ども・子育て支援新制度の開始により、大きな変化と節目を迎えている。法的根拠を持った放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準についてと放課後児童クラブ運営指針を足がかりに学童保育の改善。

(所見)
毎日の生活の場にふさわしい専用施設と整備、子どもの生命と生活を守る専任の指導員
など、学童保育を働く親を持つ子どもたちに安全で安心できる毎日の生活を保障することが大切でないかと思う。働きながら子育てする親たちを支えるという「子ども・子育て支援」という重要な役割を持った施設として拡充が急務であると考える。

 

 

あらいみか(新井美加)

あらいみか事務所

〒371-0846 前橋市元総社町 2274
tel: 027-289-6469 fax: 027-252-0143
mail: info@araimika.com