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6月定例議会 総括質問 ひとり親への就職支援について

2017.06.26 <日記

2 切れ目のない子育て支援策について

(質問)

(1) ひとり親への就業支援

  ひとり親世帯の貧困率は5割を超えている。国の調査によれば、母子家庭の就業状況は80.6パーセントであり、OECD加盟国平均の66.5パーセントを超える高い割合です。

しかし、その実態は、正規の職員等が39.4パーセント、パート・アルバイト等が47.4パーセントとなっており、非正規の割合が高くなっています。  

より高い収入を得て、安定した生活を送るためには、まずは正規の職員として働くことが近道と思う。そこで、ひとり親への就業支援策について本市の現状をお伺いいたします。

 

(答弁)

本市では、母子・父子自立支援員が、ひとり親家庭の自立のために情報提供や相談に応じており、相談者の状況に応じて、高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練給付金などを紹介しております。

高等職業訓練促進給付金は、就職の際に有利で生活の安定に役立つ資格、例えば看護師、保育士などの取得を促進するため、技能習得中のひとり親に一定の期間給付金を支給するものです。支給額は、市民税非課税世帯は月額10万円、課税世帯は月額7万500円です。実績については、平成26年度は29名、平成27年度は35名に支給し、それぞれ資格を取得しました。

また、自立支援教育訓練給付金は、ひとり親の就業を支援するため、予め指定した教育訓練講座、例えば介護職員初任者研修、医療事務などを受講し、職業能力の開発を自主的に行い、資格取得を目指す者に対して支給するものです。支給額は受講料の8割、上限25万円です。実績については、平成26年度は6件、平成27年度は4件です。

今年度は、これまで対象外であった「雇用保険受給資格が有るひとり親」まで対象を拡大することから、より多くの申請を期待するところでございます。

 

 (質問、要望)
(相談例)

ひとり親への就職支援について詳しく説明していただきました。

 例をあげますと、現実に私のところにきた相談者のひとり親の母子家庭の方は、40代でご主人をガンで亡くされて、保育園と小学校のふたりのお子さんをひとりで育てていらっしゃる。近くに両親も親戚もありません。

結婚前も結婚してからもこれといって資格もないので、なにも仕事はしておらず、時々、知人のフラワーアレジメント教室のお手伝いをしていた程度。

 現在はスーパーマーケットのレジのパートをしていますが、午前中10時から午後4時までの5時間。時給800円。月20日として月給は8万円。

もっと働きたいのですが、現在の小さなスーパーではこれ以上のシフトは組めないと言われているそうです。

 相談者の女性が当てにしていたのは、世論で賛否両論ある児童扶養手当。

この児童扶養手当もかなり厳しい所得制限があり、児童ひとり全部支給で月額42290円。ふたり目からは9990円。二人目からは大幅に削減され、第3子以降からは5990円です。このへんの支給額を誤解されている方が多いようです。

この児童扶養手当を足しても彼女の場合はとても子供と3人の生活を支えていく自信がない。夜も眠れないという相談でした。

 

私は早速、高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練給付金などを紹介しました。

就職の際に有利で生活の安定に役立つ資格、例えば看護師、保育士など手に職をつけてみたらどうですか?扶養手当を当てにせず、自分の力で立っていれば、子供もきっとその背中をみている。と励ましました。

 

前橋市は今年度からは、これまで対象外であった「雇用保険受給資格が有るひとり親」まで対象を拡大するんだから、頑張ってください!と最後は笑顔で別れました。

今後もより多くの申請を期待するところでございます。

あらいみか(新井美加)

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