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6月定例議会 総括質問 前橋市のセーフティネットについて

2017.06.22 <日記

1 本市のセーフティーネットについてお伺いいたします。

  (質問)

 平成27年12月の総括質問でも、セーフティネット事業についてお聞きいたしましたが、

 本市の「生活困窮者自立支援制度」も市民のセーフティネットとして、充実した施策のひとつとなっています。

 本市では必須事業である「自立相談事業」では、「あなただけの支援プランを作ります」というコンセプトで、まさに「生活困窮」に陥る前にきめ細かな相談支援をスタートさせています。

また、離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給し、生活の土台となる住居を整えた上で就職に向けた支援を行う

「住宅確保給付金」の支給の他、任意事業では家計収支についてアドバイスを行う「家計相談事業」、就労に必要な訓練を実施する「就労準備支援事業」、中学校の生徒に対する「学習支援事業」、最近では食糧支援を行う「まえばしフードバンク事業」など、県内他市と比べて、とても充実した支援内容であると考えている。

それら事業の中で、本市の自立相談支援機関である「まえばし生活自立相談センター」においては、生活保護に至る前の段階における自立に向けた支援を行い、良い効果を上げていると聞いています。

 まえばし生活自立相談センターのリーフレットでも「生活の困りごとや不安を抱えている場合は、まず相談センターにご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かをあなたと一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り沿いながらほかの専門機関と連携して自立に向け支援を行います。」

という窮地に立たされた市民が心を開くことをうながすやさしいコピーが載っています。

そこで、自立相談支援機関である「まえばし生活自立相談センター」における相談実績など、要支援者に対する本市の取組状況ついて伺う。

 

 (答弁)

まえばし生活自立相談センターにおける平成28年度の相談実績等についてですが、困窮者として相談を受け付けた件数が632件ございました。

 相談者のうち、約23パーセントとなる147名に対し、各種事業による継続的な支援を実施し、123名の方が就労による収入の増加や家計の改善、自立意欲の向上や精神の安定など、支援による改善が見られる状況がございました。

 人口10万人当たりにおける全国の中核市平均と比較しましても、本市の支援状況は、平均値を上回る値となっており、効果的な支援が行われているものと考えております。

 今後も、関係機関との連携を図り、相談者に寄り添いながら支援の充実を図って参ります。

 

 

1 本市のセーフティーネットについて

(質問)

(2) 今後の課題

 ① 相談体制の充実

まえばし生活自立相談センターにおける実績や取組状況については、よくわかりました。

ところで、近年問題となっているようですが、相談センターの職員は、家庭環境、生活の困窮、体調や精神の不良など、さまざまな問題を抱えた要支援者の相談を日々受ける中で、相当な知識や経験等が必要になると考えます。

そして、悩みごとを相談にいらっしゃる方は高齢者が多く、長時間に渡り、親身になり、話を聞くことも大事となるため、聞く側もかなりの心の負担となるケースも少なくありません。

 

また、他市の事例などでは、生活困窮者支援や生活保護の相談員が多忙な業務や難しい問題を抱え、精神的に病んでしまうケースもあると聞き及んでいる。

そこで、相談支援員の面接技術の向上や健康面のケアも含めた今後の業務体制の充実について伺います。

  

 (答弁者)

 相談支援員の面接技術等の向上のための研修といたしましては、国が実施する6日間にわたる相談業務従事者への養成研修を受講するとともに、事例検討会等の参加による困難事例の対応検討により、スキルアップを図るなど、支援の充実に向けた研鑽を行っています。

 また、相談支援業務については、相談件数が増加傾向にあり、難しい問題を抱えた要支援者も多数いる中で、相談支援員の負担が増加している現状がございます。

 今後、事務の効率化や職員の増員等による相談受付体制の充実策ついて、検討してまいりたいと考えております。

 今後も相談者に寄り沿い、きめ細やかな支援をし、ファローアップもしていく中で、 

事務の効率化や職員の増員等による相談受付体制の充実策を検討する上において予算も必要となります。 

前向きな方向性を期待します。

 

1 本市のセーフティーネットについて

(質問)

(2) 今後の課題

 ② ひとり親家庭への相談支援

今後も生活困窮者に対する相談支援業務の充実を図っていくとのことですが、最近では子どもの貧困等についてマスコミ等で取り上げられることが多くなりました。

地元新聞では4月にひとり親家庭の生活貧困について細かい県のデータをあげてトップ記事で扱っていました。

今月の18日も社会問題となっている「子どもの貧困」の現状を探るため、県内の市町村が独自の実態調査に乗り出しているという記事が載っていました。

 まえばし生活自立相談センターでは、ひとり親家庭等の子どもの問題

について、具体的な相談を受けているか伺いたいと思います。

 (答弁者)

 まえばし生活自立相談センターにおける、ひとり親家庭等に関する相談割合については、全体の相談者のうち、12パーセントあまりが該当となっております。

相談センターでは、保護者等の成人に対する就労や家計等の相談支援を基本としておりますが、子どものいる世帯については、子どもの将来にも配慮し、まえばし学習支援事業への参加の促しや、本市や他の行政機関等で行っている各種教育資金貸付制度の案内など、関係機関とも連携を図りながら、情報提供や見守り等を実施しております。

 

(要望)
教育行政ともしっかり連携を取り、前橋市のセーフティーネットの確立を目指していただきたいと思います。

 

あらいみか(新井美加)

あらいみか事務所

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