災害バックアップ拠点について

（１）現　状

（質疑）

　全国に起こる地震、台風・・前橋市にも台風の接近にともなう土砂災害に備えた避難勧告が発令されました。災害が少ないと言われる本市も安心しているわけにはいきませんが・・

今回は大規模災害にかかるバックアップ機能に関して、本市における他都市からの広域避難者の受入れ支援体制について伺います。

国の調査委員会の報告によると首都圏において、Ｍ７クラスの地震が今後３０年以内に発生する確率は、７０％程度と推定されており、首都直下地震が発生した場合は、膨大な避難者数が想定されております。首都圏から１００キロの位置にあり、高速自動車道が充実している本市は、被災者に対する支援が期待されているところと考えるが、現状の支援体制について伺います。

 

 （答弁）

　首都直下地震が発生した際には、首都圏と本市の地理的状況から、本市に被害がない場合、積極的に支援を行う必要があると認識しております。このことから、平成２２年度には東京都練馬区と、平成２５年度には東京都北区と災害時応援協定を締結しているところです。大規模災害が発生した場合は、物資の支援や人的支援、ホームページの代行発信など両区からの要請に基づく支援を行なうこととなります。

　また、被災者の受け入れに関しては、大規模な災害が発生すると「災害救助法」が適用されるため、県を通じて広域に避難する被災者を受け入れるよう要請があります。本市では地域防災計画において、一時的に受入れ可能な施設を把握、提供し、その後、避難が長期に渡る場合は、市営住宅入居を検討することとしています。

 

（２）今後の取組み

（質疑）

　被災者の受け入れに関しては、大規模な災害が発生すると「災害救助法」が適用。被災者を受け入れるよう要請があり、一時的に受入れ可能な施設を把握、提供し、その後、避難が長期に渡る場合は、市営住宅入居を検討することは理解いたしましたが、広域避難者の受入れ施設について、協定締結先自治体や国の要請等に応じてということですが、市営住宅についてもすぐに入居できるわけではなく、入居のための修繕等が必要であります。空き家や温泉施設等活用（避難者が避難場所で特にお風呂に入りたいと切望するというデータあり）できる施設を予めピックアップしておくなど、発災後、迅速に支援につなげられるよう支援体制の整備が必要と考えますがいかがですか。　　　

 

 （答弁）

　首都直下地震が発生した場合は、多数の長期避難者の発生が想定され、国の「首都直下地震緊急対策推進基本計画」においても、周辺県や全国の空き家・空室の提供、民間住宅の借上げ、ホテル・旅館の活用を図るとされているところですので、必要に応じて、本市で発災した場合の応援協定を締結している民間団体へ協力を依頼するなど、本市の災害対応を充実させる中で、避難者を受入れる体制整備を図りたいと考えております。

　なお、東日本大震災や熊本地震への被災地支援内容を踏まえまして、庁内での情報共有、支援内容の検討を協議する場として、今年度、「前橋市被災地支援検討会議」を立ち上げたところです。

　今後、他市町村で大規模災害が発生した場合は、検討会議において、避難者の受入れも含め、必要となる支援内容を共有し、効果的に支援を行って行きたいと考えております。　

 

 （所見）

 災害の少ない、恵まれた土地に住む我々だからこそできることがあると考えます。
本市から発信する方法を具体的に考え、行動する時です。

議会とも協力しながら、迅速な支援体制の整備を切に希望します。

※　動画をごらんいただきますと気持ちが伝わるかと思います。（前橋市議会のHP→議会中継→市議会インターネット中継にアクセスしてください）