産業政策について

（質問）

平成２５年１０月に中小企業振興基本条例の制定を受けて、平成２６年に産業振興ビジョンを策定し、本市産業振興の指針として３か年間のスパンで取り組まれておりますが、平成２８年度はその最終年度となります。

　そこで、これまで取り組んだ２か年間の進捗状況の分析と、最終年度を迎えるにあたり、２８年度当初予算編成に政策とその効果について考慮されたのか、産業振興ビジョンに掲げる数値目標実現に向けた取組みなどについて、ご答弁願います。

 

 （答弁）

　それでは、ビジョンで策定した４つの政策軸ごとに、これまでの進捗状況と２８年度における政策と予算概要、目標実現に向けた取組みについて順次ご答弁させていただきます。

　まず、「既存産業の総合的支援」の取り組んだ主な事業として、「よろず相談体制の構築」「市内小規模事業者への企業訪問」「資金繰り支援のための短期資金」がございます。成果目標値である廃業率１５％に対し、現時点で１５．４％、企業訪問数２００社に対し、現時点では８８社にとどまり、訪問数をさらにこなし、中小企業が抱える課題等の解決策を把握し、今後の政策展開のデータとして活用していく必要があると考えております。

 　このような現状ではありますが、「短期サポート資金」を創設したことにより、利用件数も順調に伸びており、多少なり、廃業率増加の抑止効果が現れているものと分析しております。

　今後の取組みと予算措置ですが、「短期サポート資金」の融資限度額の見直し拡充、小口資金融資保証料の全額補助など、既存産業の維持・拡大に向け利用しやすい制度融資に取り組んでまいります。

　次に２点目の、「新産業の創出・成長産業の育成」で取り組んだ「御用聞き型企業訪問の実施」と「新製品・新技術開発を促進する長期支援」ですが、成果目標を、新製品・新技術開発件数の目標値３６件に対し、現時点で４５件、特許出願件数の目標値６件に対し、現時点で同じく６件と達成水準ではございますが、

今後さらに、「御用聞き型訪問」におけるコーディネーター体制を充実し推進体制強化を図るとともに、産学官金の身近な「交流・出会いの場」となる産学官連帯フェスタをさらに充実するための予算措置を講じました。

 　次に３点目の、「企業誘致の促進」の取組みですが、旧前工団から承継した朝倉工業団地拡張及び五代南部工業団地は、全区画売却済みとなっております。その結果、企業からの立地要望にお応えできる産業用地不足が生じ、新たな産業用地確保が喫緊の課題となっております。そのため、誘致のための企業訪問年間１５件の成果目標に対し、わずか２件に留まっております。

 　現在、五代南部工業団地拡張について、現在、地権者からの用地買収が終了し、今後急ピッチで次の造成スケジュールを進め、今年度内には立地企業エントリーを開始するための予算措置を講じております。

 　また、「企業誘致条例」が３月末で失効することから、新たに「企業立地促進条例」を制定し、助成金としての魅力と雇用創出の両面から立地企業を支援する内容とし、本議会に制定条例と予算措置について提出させていただきました。さらに、東京商工会議所とのビジネスマッチングを新規事業として実施し、立地企業の新たな販路開拓の可能性を広げてまいりたいと考えております。

 　最後４点目の、「企業家の創出と人材育成」の取組みですが、起業家の育成・支援の核となる「前橋創業センター」が昨年１２月にオープンし、すでに１４室中１１室に新規起業家が入居しております。

 　成果目標である開業率０．４ポイント改善目標に対し、現時点で２．３ポイント改善、創業３年後の廃業率１．４ポイント改善目標に対し、現時点で７．１ポイント改善、創業５年後の廃業率４．６ポイント改善目標に対し、現時点で１１．１ポイント改善と、いずれ達成水準となっております。

今後さらに起業家の輩出を進めるとともに、エキスパートコンサルティングを新たに実施し、専門家による起業に踏み切る際の不安解消や、成功に導いていくためのアドバイス、経営者としてスキルアップの機会を積極的に提供していくための予算措置を講じました。

 　最後に、ビジョンに盛り込んだ施策により、平成２８年度までの目標として掲げる数値目標の途中経過でございますが、製造品目標出荷額目標

６，０００億円に対し、現状は５，５６２億円、創業者数２５０人に対し、現状は５９人、市民の平均所得額３２０万円に対し、３２４万円という状況であります。

 　今後、以上申しあげた新規事業や拡充事業に対する政策実行はもちろんのこと、既存事業につきましても、その効果が十分発揮できるよう着実かつ効果的に進めてまいりたいと考えております。

 

産業政策について

（要望）

　答産業振興ビジョンに掲げる政策の進捗状況と今後の施策展開について、答弁いただきましたが、産業政策課では、多く事業を着実に進めていることが分かりました。

 

　そうした中で、目標達成までまだ努力が必要な政策などもあることから、あと１年ではありますが、新規・拡充事業、そして既存事業につきましても、さらなる努力をお願いし、目標数値の達成、さらなる数値の積み上げにご尽力いただきたいと思います。

 　また、新年度予算には、次期産業振興ビジョン策定に関する経費も計上されております。

 　地方創生前橋版「総合戦略」における、施策展開の大きな柱の一つは言うまでもなく「産業の活性化」でございます。

 　産業振興ビジョンの政策が着実に実行され、その効果を最大限発揮させることが、「総合戦略」の実効性をさらに高めるものと考えております。

産業振興ビジョン実行にあたり、困難な状況等も多々あろうかと思いますが、ぜひ引き続き、積極果敢に取り組んでいただきますことをお願い申しあげて、私からの質問を終わります。