３　本市のセーフティネットについて

（質問）
(1) 生活保護受給前の支援

　①自立相談支援事業の現状

　生活困窮者自立支援制度が施行され、半年あまりが経過したが、昨年度に実施したモデル事業との比較や相談者の傾向等、「まえばし生活自立相談センター」における現状について伺います。

 

 （答弁）

　本年４月から設置した「まえばし生活自立相談センター」において、窓口に相談に来所される相談者数は、本年９月までの半年間で３５６件（月平均５９．３件）となっており、昨年度に実施したモデル事業と比較した場合、約３倍に増加している状況となっております。

相談者の年齢別の割合を見ると、４０歳以上の中高年齢層が８割以上を占めており、そのうち、６５歳以上の高齢者の割合が全体の３２パーセントあまりとなっています。

　また、相談後の対応結果としましては、生活保護制度や他制度・他機関等へつなぐ等の連携支援を図る中、約２割の方が「まえばし生活自立相談センター」において継続的な支援を必要としており、経済的な問題に限らず、家族のことや健康のことなど様々な問題に対して、生活の再生に向けた包括的な支援を行っているところです。

 
（質問）

　②具体的な支援について

　相談に来所された方のうち約２割が、「まえばし生活自立相談センター」において継続的な支援を受けているということですが、生活困窮者の方の早期の自立を図るためには、経済的な面や就労支援の面において効果的な支援を実施していく必要があります。

そこで、「まえばし生活自立相談センター」における支援対象者に対する具体的な支援の取り組み内容について伺います。

（答弁）

　「まえばし生活自立相談センター」において継続的な支援を必要とする方につきましては、自立相談支援員により相談者の方の意思を尊重しながら、相談者の方と共に考え、今後の支援方針や支援計画を策定し、本人の状況に応じた支援を実施しているところです。

　具体的な取り組み内容として、経済的な面におきましては、多重債務者等に対する専門機関への同行支援、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度と連携した生活の安定を図る等の対応を行っています。

　また、就労による自立支援の面においては、専門の就労支援員によるハローワーク常設窓口と連携した求職活動への相談支援により、履歴書の書き方や面接の受け方等の助言を行い、就労による早期自立に向け、きめ細かい支援を実施しております。

 

 

（要望）

　相談者は、４０歳以上の中高年齢層が８割以上を占めており、そのうち、６５歳以上の高齢者の割合が全体の３２パーセントあまりとなっているという数字を見ますと、やはり子育て、介護世代の悩みと、今、問題になっている老後破産などでの生活困窮者が多いようです。

 失礼な言葉ですが、下流老人・・などという言葉もメディアで取りざたされているくらいです。

本市でも「自立支援」の相談体制強化を図っていただきたいと節に願います。
生活保護受給は最終的な手段です。

たとえば督促の手法を論ずる前に、前橋市の税金滞納者の方がなぜ、滞納するようになって、滞納者となってしまったのか・・原因追求し、改善策の指導をすることが大切です。

 

私自身も議員として、しっかりと市民の声に耳をかたむけていきたいと思います。