全国初の農村回帰宣言都市、移住・定住促進住宅建設事業について　　大分県竹田市役所にて

 ◯全国初の「農村回帰宣言市」を標榜　⇒　政策のブランド化

平成21年４月に現市長が就任。

「TOP運動」を提唱し、竹田独自の竹田ならではの政策をもって

地域再生を果たすべく市政運営をしている。

 

◯ふるさと回帰支援センターとの相互協力協定終結

◯農村回帰推進室を設置

◯竹田市農村回帰支援センターを設立

◯移住相談のワンストップ化を実現

相談者は、就農に必要な融資制度、補助制度、農地情報、作物情報、生産・流通情報、空き家情報など、必要な情報をワンストップで得ることができ、移住の判断が容易になる。

◯竹田市集落支援員

支援員は地区の自治会長会の推薦をいただいた方で、毎月１回の定例会を開催して情報を共有するほか、地区の空き家の収集もお願いし、報酬は月額１万円。特別交付税で措置。

◯空き家バンク制度を導入。

 

●竹田市子育て支援住宅の建設

 建設に向けては、平成22年６月定例議会において小学校の統廃合が進まないよう児童の増加につながる施策について、長野県下条村の子育て定住促進住宅を例に提言があった。

 

 【感想】

「農村回帰」という言葉には過疎への歯止めとなるうれしい響きがあり、そのコンセプト内容は充実しており、今後、若い世代の移住がますます期待される。

 

 【質疑応答】

質問　若者の定住も増えているようですが、高齢者の定住も多いようですが、単に人口増加のためということでしょうか？

応答　どんな方でも基本的には受け入れます。どうしてもこの市にそぐわないということで、お断りした例もあります。

質問　移住はしたものの、大きな問題につきあたり、集落支援員に相談があった例で具体的なものはありますか？

応答　下調べ、下見をして移住してきてくれるので、今まで大きなトラブルはありません。

質問　新規就農者は増えていますか？

応答　たとえば、トマトのハウスをゆずってもらうなど、従来の畑を譲り受けて農業を始める方もいらっしゃいます。

　その他にもたくさんの質問が飛び交いました！