（１月３日の新聞に掲載）

 

（質疑）

前橋ＩＣＴしるくプロジェクトについて伺います。

最初に（１）進捗状況についてです。

 さて、近年のＩＣＴ、情報通信技術の普及・発展は目覚しく、産業活動はもちろん、日常生活の中でも不可欠なものとなっております。

　こうした中、ＩＣＴの活用は少子高齢化、生産年齢人口の減少、社会インフラの老朽化といった諸課題の解決には不可欠なものと考えています。また、国民生活上の重要なライフラインとして、我が国の成長を牽引するものと思っております。
総務省情報通信国際戦略局のHPを見ますとICTによる日本成長戦略【活力ニッポン×ICT】と銘打って、復興と防災、経済成長、外交・安全保障を課題とし、

くらしを変える。新しいモノをつくる。世界に貢献する。という３つの重要戦略が記載されております。

前橋においても、街づくりやビジネスの分野において、これまで以上に、ＩＣＴの活用を図る必要があるのではないかと感じています。

　また、９月に前橋商工会議所で行われた「前橋ＩＣＴ街づくりシンポジウム」に私も参加をさせていただきましたが、大変多くの方が参加されており、市民の皆さんもＩＣＴについて高い関心を持っていると感じました。そこでお伺いします。６月に採択となった総務省の委託事業である「前橋ＩＣＴしるくプロジェクト」について、事業者への業務委託を行い、１０月から中心市街地の駐車場空き情報サービスを開始したようですが、「前橋マイページ」「母子健康ポータル」「ＩＣＴまちなかキャンパス」の三本柱の現時点での事業の進捗状況と年度末までのスケジュールについて、まずお伺いいたします。

 

（答弁者　政策部長）

現時点での進捗状況と今後のスケジュールについてのご質問でございます。まず、総務省との委託契約につきましては、９月２日付けで契約を結び、市の調達であります情報システム開発に係る委託契約につきましては、９月２５日付けで契約締結をいたしました。１０月１日から、このプロジェクトの第一弾として中心市街地の市営駐車場を対象とした「駐車場空き情報サービス」を開始し、本プロジェクトの三本柱である「前橋マイページ」「母子健康ポータル」、前橋商工会議所で行っている「ＩＣＴまちなかキャンパス」につきましては、順次システム開発を行っております。現在、年明けの実証実験開始に向け、ご協力いただける市民モニターの募集を行い、準備を進めておるところでございます。

最終的な総務省への実証実験の成果の報告は、来年３月中を予定しております。

 

 （質疑）

ICTプロジェクトの検証実験に向けてモニター募集の準備をすすめていることまた来年３月に成果報告することは理解いたしました。

 そこで実証実験モニターについてです。

今回のプロジェクトは、ＩＣカードを用いて個人認証を行い「前橋マイページ」では、個人の属性にあったお知らせなどを配信する機能などについて先行的に実証実験を行うもので、今回は小学校と保護者とのやりとりに特化をし、ポータルサイトを通じて行う実証実験を進めるものと聞いています。また、「母子健康ポータル」では、市民の健康診断や病歴などの情報を最も初期段階の健康情報である母子健康手帳を基に、胎児から児童・生徒までの個人の健康データベースを構築するものと聞いており、子どもを持つ母親としては、子どもの健康管理や学校からの情報配信などについては大変気になるところです。この実証実験を行うに当たり、何人くらいの市民モニターをどのように集めるのかをお伺いいたします。

 

（答弁者　政策部長）

市民モニターについてのご質問でございます。まず、実証実験にご協力いただきたい市民モニターの数は、「前橋マイページ」１００人、「母子健康ポータル」１００人、合計２００人程度を予定しています。モニターの集め方としては、「前橋マイページ」は小学校と保護者とのやりとりについて実証実験を進めますので、教育委員会との協議を重ねモニターの小学校１校を指定させていただき、モニター募集を行っております。「母子健康ポータル」につきましては、前橋市医師会の協力を得て、産科や小児科医院を通じ、また、関係部課の協力を得て保健センターや保育所等を通じモニター募集を行い、モニターを集めているところです。 

（質疑）　
実証実験モニターの募集の予定については、理解いたしました。

「前橋マイページ」は学校と保護者とのやりとりをポータルで配信できるようになれば、時間割表、学年通信や学級通信、給食献立から提出物のお知らせまでにいたる大量のペーパーのデータ化となり、合理的になると思います。

「母子健康ポータル」についても母子手帳を常に携帯して、書き込む作業を必要とする母親にとって、スマホ等の端末が利用できるようになれば画期的なツールになるでしょう。多いに期待します。

つぎに今後の取り組みについてです。

次に本事業は国からの委託事業ということですが、単年度事業と聞いています。このまま年度末で事業を終了するおつもりなのか、今回のモニター数が「前橋マイページ」と「母子健康ポータル」を合わせて２００人との答弁をいただきましたが、次年度以降、もう少しモニター数を増やして対象者を拡大し、市の単独予算でも事業を続けていくおつもりなのか来年度以降の事業展開の考え方についてお伺いいたします。

 

（答弁者　政策部長）

次年度以降の事業展開についてのご質問でございます。

新井議員のおっしゃるとおり、今回の委託事業につきましては、国の平成２４年度補正予算で単年度事業となっております。

現時点では国の動向ははっきりしておりませんが、この事業が単年度事業として平成２５年度の補正予算もしくは平成２６年度の本予算で提案応募を行う場合には、来年度も積極的に提案応募を行ってまいりたいと考えております。

モニターの方には実証実験に参加いただきながら各プロジェクトについてのアンケート調査などによりまして、利便性、実用性、将来の要望などの評価を行う予定でございます。これらの評価結果を積極的に国や他の自治体に発信し、国の施策に貢献するとともに、本市のＰＲに努めたいと考えております。

今年度は実証実験の期間も短く、モニター数も限られていることから、こうした評価結果や将来的なシステムのランニングコストなどを勘案し、サンプルとなるモニター数を増やす方向で関係各課との調整を図りながら本事業を継続し、来年度以降もＩＣＴを活用して市民の利便性を向上させる取り組みを行って参りたいと考えております。

 

 （質疑・要望）

 来年度も積極的に提案応募を行っていただき、それ以降もICTを活用して市民の利便性の向上を追求していただきたいと思います。

　特に本市の観光PRや災害時の緊急対応にICTは不可欠と考えます。
よろしくお願いいたします。