障がい者の雇用支援について

　　　障がい者の雇用については、平成２５年４月１日から民間企業につきまして法定雇用率が１．８％から２．０％に改定されます。しかし、中小を含めた企業の環境は、リーマンショックからの立ち上がりができないまま、３．１１東日本大震災や電力制限、ヨーロッパ不安、円高、電気料金の値上げなど、なかなか経済の改善の兆しが見られないという状況の中で、雇用については企業向けに高齢者など多くの法の改正などが相次ぎ、そのひとつとして障害者の法定雇用率の改定があるわけです。

そこで、本市における企業に向けた障がい者雇用支援についてお伺いいたします。

 

 （答弁）

　障がい者も含めた就労困難者については、市役所内で平成１９年度から関係各課で「就労支援会議」を立ち上げて、縦割りによる弊害をなくすため市役所の施策の情報共有を行うなど会議を進めてまいりました。

　平成２４年度は、従来の「就労支援会議」を「産業振興雇用創出プロジェクト」としてさらに多くの関係する課でチームを立ち上げ、中小を含む市内企業の支援策などを協議する中で、障害者の就労支援についての協議も進めてまいりました。そして、本年度「障がい者・母子家庭の母等雇用奨励金」を制度化いたしました。

同制度の実績としては、５件と少ないものの民間企業への新たな支援が出来たものと考えております。

また、企業向けの障害者雇用に向けたセミナーの開催なども今年度に実施しております。

 

 

 　特例子会社補助金について

障がい者の特性として、障がい者の方は仕事に熱心に取り組むことや、的確な作業を行うなど、障がい者の適性にあわせた仕事のマッチングがあれば、企業にとっても、業務のマニュアル化が進められたり、従業員全体の危険回避や危機管理ができるなど障がい者の雇用によるプラスの点が話題となる中で、前橋市内の企業が、障がい者雇用に積極的であるというようなことを市内外から聴くことがあります。さらに、新聞紙上などでも、企業による障害者の採用に向けた記事掲載が多くなっており、その中でフレッセィさんでは、特例子会社を目指した取り組みの中で障がい者雇用を進めている記事がありました。

　そこで、平成２５年度当初予算に「特例子会社設立補助金」がありますが、これは企業の障がい者雇用に向けた取り組みへの支援のひとつと考えられますが、どのような補助金なのか伺います。

 

 

 

 （答弁）

　障がい者の雇用に際して、企業は新たな業務を創出することが求められるわけですが、その方法のひとつとして創出した業務や仕事の中のあるラインを親会社として全額出資して、その業務に障がい者を雇用する子会社とすることでも、この子会社の障がい者数を親会社の障害者法定雇用率に参入することのできる「特例子会社」という国の認定制度があります。

　この国の認定を受けるという方法も障害者の更なる雇用につながることから、前橋市として奨励の意味も含めて補助金制度を創設することといたしました。

　特例子会社として国の認定を受けましても、障がい者の人数によっては国の助成金が出ない場合などもあることから、企業支援につながる利用のしやすい補助金となるようフレームについて現在検討をしているところでございます。

　なお、補助金は補助率三分の二で上限５００万円を予定しております。